高齢化進む保護司、「大量退任」ピンチ…後継難で制度維持に危機感
罪を犯した人らの更生を支える保護司の担い手確保が急務となっている。平均年齢は６５歳を超えて高齢化が進み、１０年以内に少なくとも約４割が退任する見通しだ。制度の維持には働きながら保護司を務める現役世代の増加が不可欠で、法務省は有識者検討会を設けて待遇改善などの議論を始めている。
保護司は、明治時代に篤志家が刑務所出所者の支援をしたことを起源とする日本独自の仕組みだ。現在は１９５０年に制定された保護司法に基づき、法相が委嘱する非常勤の国家公務員に位置付けられているが、実質は無給の民間ボランティア。同法は「社会奉仕の精神」で業務を担うことを保護司の使命と規定する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b021dfa92af7c78b605fa13fab90ff31c0c4172
