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背景に「前年上回る被害の急増」

今回の取り組みの背景について、三井住友銀行によれば、フィッシングサイトに誘導されてしまい、預金を不正に引き出されるといった被害にあうユーザーが急増していることがあるという。

たとえば、8月に金融庁などが発表した預金の不正送金被害は、今年上半期、過去最多の件数（2322件）に達し、被害額も30億円にのぼる。被害件数・金額ともに、上半期だけの数字にもかかわらず、過去10年以上と比べて最も多くなっている。

そこで、金融機関として、より効果のある注意の呼びかけを考えた結果、今回のような「詐欺メールの文面」を一部、取り入れて注意喚起のメールを配信した。