ニトリは、9月1日より日本国内のウクライナ避難民への生活費支援の募集を開始すると発表した。
ニトリはこれまでも東日本大震災やインドネシア・スマトラ島沖地震など、国内外の被災者への支援活動を行ってきたという。今回は、北海道に避難しているウクライナの人々への支援を目的としており、国や団体からの支援を受けていない人を対象に、大人1人あたり8万円/月、20歳未満は4万円/月の生活支援金を毎月支給するとことだ。
支給は似鳥国際奨学財団を通じて行われ、支援総額は最大で3億6,000万円を見込んでいるという。また、支援原資として、ニトリとニトリ 代表取締役会長兼CEOの似鳥昭雄氏個人がそれぞれ最大で1億8,000万円を財団へ提供するとしている。
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