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国と東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と言っていた
県漁連・全漁連は、一貫してずっと反対を続けている
2023年7月にも「断固反対」の考えを伝えている

IAEAの示した報告書の規準には以下の条件存在する
・ベネフィットがリスクを上回るエビデンス提示の「正当化」
・「幅広い関係者との意見交換」
日本はこの二つに適合していないのではないかという批判もある


2015 政府・東電「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」

2018 福島で２箇所、東京で１箇所、「説明・公聴会」を開催。意見を述べた44人のうち、42人が明確に海洋放出に反対
その後、公聴会は開催されていない

2021 政府「処理汚染水の海洋放出方針を決定」

2023.8/7 政府「漁業関係者との信頼関係は少しずつ深まっている」

2023.8/22 政府「一定の理解は得られた。早ければ8月24日にも開始することを閣議決定」

2023.8/24 政府 海洋放出開始


福島汚染水、基準値超の放射性物質　2018年10月12日
https://jp.reuters.com/article/uk-japan-disaster-nuclear-water-idJPKCN1MM0KB
東電はこれまで浄化装置を使った汚染物質の除去作業で、トリチウム（三重水素）を除く放射性物質が、原子力規制委員会の定めた基準値未満になっていると繰り返し説明してきた。
東電によると、８月上旬時点でタンクに保管されていた多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した８９万トンの処理水のうち、８４％に当たる７５万トンに、基準を超えるトリチウム以外の放射性物質が含まれていた。
このうち６万５０００トンは、法令の１００倍を超える放射性物質が含まれていた。また、一部のタンクでは、人体に有害なストロンチウム９０などのレベルが、基準の２万倍に当たる１リットル当たり６０万ベクレル検出された。