「日本側のデータは改ざんや隠ぺいの常習犯である東京電力のものだ。日本側が『処理水』と呼ぶ核汚染水が安全だという説は、どうすれば国際社会を納得させることができるだろうか」と3月21日の外交部会見で疑問を呈しています。
長年にわたる東電の企業体質が、反発の理由になる「口実」を与えてしまった形です。
しかし、処理水の放出については東電だけでなく、原子力規制委員会やIAEA（＝国際原子力機関）も安全に行われているか、モニタリングデータに異常がないかチェックし続けています。様々なレベルで信頼性については担保しようとしています。
