https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-02/2023090201_03_0.html
財務省が１日に発表した法人企業統計によると、２０２２年度の大企業（資本金１０億円以上、金融・保険業含む）の内部留保は５１１・４兆円と年度調査としては過去最高を更新しました。
前年度の４８４・３兆円から２７・１兆円（５・６％）の増加でした。一方、大企業における労働者１人あたりの賃金は６１１・３万円で前年度に比べ３・５％の増加でした。
ただ、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３・８％上昇しているため、実質賃金は減少しました。
大企業の諸指標について、第２次安倍晋三政権が発足した１２年度と比較した増減をみると、賃金は９・１％増にとどまりました。一方、役員報酬は３１・５％増、内部留保は５３・３％増でした。
配当金は１２年度の１３・５兆円から２２年度は２９・７兆円へと２倍以上に増えています。また、現金・預金も１２年度の４６・３兆円から２２年度は８１・５兆円へと７６％もの増加です。
物価高騰で国民生活が苦しくなるもと、大企業には賃上げの余力が十分にあることになります。
