文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。
霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。
東京地裁は請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、解散命令を出すかどうかを非公開で審理する見通しだ。地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁で争う。解散命令が出れば、旧統一教会は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる。
https://mainichi.jp/articles/20230903/k00/00m/040/117000c
