バブル崩壊で、就職が特に難しかった「就職氷河期世代」。政府は令和元年から3年間で正規雇用者を30万人増やす目標を掲げたが、
目標の3分の1にも届かず、期限を6年度まで延長した。氷河期世代は二極化が進み、単身世帯で貯蓄ゼロの人は、
50代が39.6％、40代は35.8％とのデータもあり、老後資金の確保が課題となっている。
内閣府などによると、氷河期世代は平成5年から同16年に学校卒業期を迎えた世代とされ、大卒の場合、
令和5年4月1日時点で概ね41歳から52歳の人が該当する。第1次ベビーブームだった団塊世代の子供世代の
「団塊ジュニア（第2次ベビーブーム）」も含まれ、人口規模は約1700万人。
この世代が直面すると予想されるのが老後資金の問題だ。貯蓄ゼロが続けば、老後資金が枯渇する可能性がある。
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