国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者5270万人のうち、年収1000万円超の人は「4.9％」となっています（図表1参照）。

ボリュームゾーンは「300万円超、400万円以下」であり、多くの人はこの辺りの年収であることがうかがえます。

年収600万円超以降、徐々に割合が減少しており、年収1000万円～1500円以下の割合は3.5％です。

また、年収「800万円超、900万円以下」よりも「1000万円超、1500円以下」のほうが、割合が大きいことから、年収800万円以降、年収1000万円に到達するまでに壁にぶつかる人が多いのかもしれません。

今から始められる、税金負担が重い人が試したい制度として、下記2つが挙げられます。

　・iDeCo
　・ふるさと納税
●iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で決めた掛金を積み立て運用することができる私的年金制度です。

iDeCoの掛金は全額「所得控除の対象」となるため、年収が高い人ほどiDeCoを利用することで、節税効果につながります。

また、iDeCoで運用している際に、運用で増えた利益分は非課税となるのもメリットのひとつです。

受け取れるのが原則60歳以降である（途中解約不可）ことや、各種手数料が発生することはデメリットと言えます。

とはいえ、受取時も「公的年金等控除」や「退職所得控除」といった税制優遇を受けられることから、現役時代や老後の税金負担の軽減としては、有効であるとうかがえます。

●ふるさと納税（節税ではない）
ふるさと納税は、全国の自治体を選んで寄附ができる制度で、寄附金控除を受けることができます。

ふるさと納税では、原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。

留意点として、ふるさと納税は「節税対策」ではなく「寄附という形で税金を事前に納める」ということは理解しておきましょう。

しかし、ふるさと納税をすることで、返礼品として自己負担金2000円で、肉や米、海産物といった「寄付をしたお礼」が受け取れるのは大きなメリットでしょう。

控除の対象金額には上限があり、年収が高いほど上限幅が広くなることから、高所得者ほどお得な制度と言えます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8867d5effab75b49ff961e7c77773b56c91dadd