「福島の魚を食べて応援したい」 ふるさと納税「10倍」も…処理水の風評被害
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000314946.html
ふるさと納税「海産物」の寄付が2倍超 中国の禁輸で広がる支援
中国による日本の水産物輸入全面停止を受け、ふるさと納税で水産事業者を支援しようという動きが広がっている。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が8月24日に始まり、対抗措置として中国は輸入停止に踏み切った。北海道では中国向けに輸出してきたホタテ関連の事業者らから、販路確保や価格の下落などに関して懸念を示す声が上がっている。
そんな中、ふるさと納税仲介サイトを運営する「さとふる」（東京都）によると、同社サイトでは同24～27日、返礼品カテゴリー「魚介・海産物」の寄付件数が、2022年同期と比べて2倍以上に増え、利用者の関心の高まりが見られるという。
また、検索キーワードランキングでも「ホタテ」や「カニ」が急上昇。同社は「国内の水産事業者を応援しようという意図で、お礼品を選ぶ寄付者が増えているのではと推測される」としている。
冷凍ホタテ貝柱を提供している北海道別海町の事業者は「禁輸の影響で国内全体で在庫があふれ、中小の加工業者にとっても販路に苦慮する事態となった。福島、東北地方全体も北海道より先に輸出制限があり、ご苦労していると思う。国産の水産物をごひいきに賜りたいと存じます」などと、さとふるを通じてコメントした。
さとふるは9月4日、水産事業者を応援する特集ページを急きょ立ち上げた。今後、魚介・海産物の返礼品とともに、関連事業者の「声」を紹介する。同社は「不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進する」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34a1c7ad16163242ec6c36ef7833bab4c1502b95
