企業を専門対象とする信用調査を行っている帝国データバンク（東京都港区）が「給食事業者」の2022年度業績動向について調査・分析を実施し、結果を公表しました。
調査は、学校や企業、官公庁などで従業員・顧客向けの「食堂運営」や、保育・介護施設など向けの「給食弁当配送」を対象に、帝国データバンクが保有する企業信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）のうち、「給食事業」を運営する企業データを抽出したとのことです。
国内で社員食堂や学生食堂の運営、給食サービスを提供する企業を調査した結果、2022年度の利益動向が判明した374社のうち、34.0％にあたる127社が「赤字」運営だったことが分かったということです。
前年度から「減益」となった29.1％のケースを含めると、計63.1％と全体の6割超で業績が「悪化」したということも判明。また、コロナ禍以降（2020年度～）から3年連続で赤字となった企業は1割を占めたということです。値上げ交渉が難航する事業者が多くみられ、厳しい採算状況を強いられているようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8773a7daa056cc724160c51babc5b08345cd33
