共同通信社が13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は39.8％で8月19、20両日の前回調査から6.2ポイント上昇した。
不支持率は39.7％（前回50.0％）だった。
岸田文雄首相が最優先で取り組むべき課題は「物価高対策を含む経済政策」が53.5％で最も多く「子育て・少子化」が18.8％で続いた。

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