コロナ医療、支援縮小へ 治療薬、最大9000円自己負担 来月以降の方針公表・厚労省
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症の10月以降の医療体制に関する方針を公表した。
現在全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担を求め、保険料が3割負担の人は9000円とする。入院費補助は現行の半額となる1万円とし、事前に病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」も感染状況に応じた支払いに見直す。
同省の試算によると、新型コロナの初診料は3割負担だと治療薬を含め1万2270円程度。2割では8180円程度で、1割で4090円程度となる。入院費補助は月額2万円から1万円に縮小した上で、来年3月末まで継続する。
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