少子化対策へ消費税増税「有力な選択肢」 経団連が提言
経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。
法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。
提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない企業に配慮した制度の新設を提案した。脱炭素や経済安全保障の推進に向け、半導体や蓄電池などの国内生産量に応じて法人税を優遇する制度の創設も盛り込んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11A1P0R10C23A9000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1694430509
