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岸田文雄首相の16日夜の記者会見前に、官邸報道室が、質疑応答で指名しなかった記者のメールでの質問を
今回は受け付けないと一部の新聞社に通告していた。
会見終了時に抗議を受け、進行役の内閣広報官が一転して認めたが、質問機会を制限しようとした形だ。
首相が掲げる「聞く力」が問われそうだ。

メール質問は安倍晋三首相時代の2020年4月、内閣広報官が会見を打ち切ろうとした際に提案し、その後定例化した。
首相は後日書面で回答し、ホームページでも公開している。

　官邸報道室長は16日午後、北海道新聞に「メール質問は無しにする」と伝えた。
理由は「最近の会見で多くの社が質問できている」とした。
北海道新聞は承服できないと返答し、「きょうの会見で道新を指名しないと決めた上での連絡か」とも尋ねた。
室長は「そうではない」と述べた。
（中略）
　官邸報道室によると、メール質問を受け付けないと通告した相手は
北海道新聞、東京新聞、京都新聞。いずれも同日の会見で指されなかった。
首相会見は安倍政権時代から指名する社の偏りが指摘されていた。
報道室は取材に対し「よくメールで質問している印象がある社に、参考まで状況を伝えた」と回答した。

「首相会見後のメール質問無し」　官邸、北海道新聞などに通告　抗議で撤回、問われる「聞く力」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/96b1b1cb755c59602c2180836c02c1ae20cace3c

具体的に日本が「終わってる」とわかるソース。