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“ガソリン価格”の約4割が税金? 二重課税も問題に… 新潟県内2週連続値下がりも高い水準続く
9月21日、最新のガソリン価格が発表され、新潟県内は2週連続の値下がりとなった。それでも高い水準が続いているガソリン価格。その“中身”はどのようになっているのだろうか
新潟県内 2週連続で値下がりも…
経済産業省資源エネルギー庁が9月21日、最新のガソリン価格を発表した。
資源エネルギー庁の調査によると、9月19日時点の新潟県内のレギュラーガソリン1Lあたりの平均価格は179.4円。前の週と比べ3円下がっていて、全国平均と比べると2.6円安くなっている。
政府の補助金の拡充などがあり、2週連続の値下がりとなったが、まだまだ高い水準は続いている。
ガソリン価格の約4割が税金
そもそも、「ガソリン価格の中身」とは…内訳を見ると、ガソリン自体の本体価格にガソリン税などが上乗せされ、さらにその上で消費税がかかるという構造に。
実は、ガソリン価格の約4割が税金となっている。
この大きい負担を減らすために、政府も仕組みをつくっている。それが「トリガー条項」。
ガソリン税というのは、本来のガソリン税28.7円と当分の間の上乗せとされている25.1円で合わせて53.8円。
トリガー条項は、ガソリン価格が160円以上になった状態が3カ月続くと発動し、ガソリン税のうち上乗せされている25.1円分を免除し、自動的に価格を下げるというもの。
ただし、このトリガー条項、2011年の東日本大震災発生時にその復興財源を確保するために発動を凍結する措置がとられ、現在は使うことができない。
「二重課税」も問題に
そして、もう一つ大きい負担の背景にあるのが、「二重課税」の問題だ。
ガソリン本体価格にガソリン税などがかかり、さらにその上で全体に対し、消費税がかけられている。
税金に対して消費税がかけられているので、二重課税であると議論になっているのだ。
生活に重くのしかかるガソリン価格の高騰。政府の補助金によって値下げが続いているが、今後の負担軽減策などの議論の行方も注目される。
