２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が大幅に増額される見通しになったことについて、大阪府の吉村洋文知事は２５日、「国、大阪府・大阪市、経済界の３者が責任をもって万博を成功させる責任がある」と述べ、負担増の協議に応じる姿勢を示した。地元の議会や経済界からは「増額の理由をしっかり説明すべきだ」との声が上がった。
万博の会場建設費は１７年４月の閣議了解で、国と大阪府・大阪市、経済界の３者が３分の１ずつ負担することが決まっている。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は当初、１２５０億円と想定していたが、２０年１２月に資材価格の高騰などで１８５０億円に引き上げた。現在、４５０億円積み増して２３００億円程度にする方向で政府と調整しており、その場合は３者で１５０億円ずつの負担増となる。
吉村知事は府庁で記者団に対し、「資材費や人件費が上がってきているのは事実。協会の精査結果を踏まえて（増額の）中身を確認したい」と述べた。
府と大阪市の両議会は２０年１２月～２１年２月、１回目の増額を受け入れた際に、これ以上の増額は避け、増額するとしても国が責任を持つよう求める意見書を可決した。自民党市議団の前田和彦幹事長は２５日、「市民の不安は増しており、不信感が募れば万博の開催機運を損ねてしまう。増額の原因を丁寧に説明してほしい」と注文を付けた。
関西の経済団体幹部は、各企業を回って寄付を募っている。関係者によると、現時点で７００億円程度を確保できるめどがついたが、増額されれば追加で数十億円を集める必要がある。
ある財界幹部は「金額の大きさに驚いた。万博協会には、内容をきちんと示してもらわないといけない。民間はいくらでも金を出すと思われては困る」とくぎを刺した。
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