“受信料で私的飲食”か NHKが15年ぶりに第三者委設置「徹底的に調べる」
NHKは26日、30代の記者が私的な飲食の費用について不正な経費請求を行った疑いがあるとして、第三者委員会を設けて、詳しく調べることを明らかにしました。
NHKの発表によりますと、報道局に勤務する30代の記者が、私的な飲食の費用を経費として不正請求しているという情報が、今年7月に寄せられたということです。
不正と見られるものが何件か見つかったため、NHKは、第三者委員会を設けて、この記者の過去の経費請求に加え、同じような事案が起きていないかも含め、詳しく調査すると発表しました。
NHKは、この30代記者の性別など、詳しいことは明らかにしていませんが、「NHK報道の中核組織で、公金である受信料の私的利用という、あってはならないことが生じたのは言語道断であり、徹底的に調査して厳正対処していく」とのコメントを出しました。
NHKが不祥事対応のため第三者委員会を設置したのは、2008年の職員によるインサイダー取引事件以来、15年ぶりのことです。
この事件では、職員3人が放送前のニュース原稿を社内システムでのぞき見て、値動きのありそうな株を売買していたことが発覚し、当時の会長と副会長、理事2人が引責辞任しました。
このとき第三者委員会は関連会社も含め、1万3000人以上を対象に調査を行っています。
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