記者会見し、長期の経済停滞や最近の物価高騰が国民生活に深刻な影響を与えているとして、総額40兆円規模の経済対策を発表した。
中小企業の賃上げ支援策が柱。大企業の内部留保に5年間の時限措置で課税し、10兆円の財源をつくると明記した。
消費税率5％への緊急引き下げや最低賃金の時給1500円への引き上げを主張。
「非正規労働者待遇改善法案」の国会提出を目指す方針も盛り込んだ。
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