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主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは4634品目となった。
酒税引き上げが影響した第3のビールや発泡酒、日本酒など酒類・飲料が約7割を占めたほか、ハム・ソーセージなど加工食品やアイス・氷菓類、チョコレート菓子など再値上げとなった食品もあり、単月としては年内で3番目、22年以降では4番目に多い水準となった。
一方、10月としては過去最大級だった前年の7864品目に比べて3230品目減・6割の水準にとどまり、3カ月連続で前年同月を下回った。
ほぼ全ての食品が一斉に値上げされた22年10月当時に比べ、値上げされた食品分野の構成に大きな変化はなかったものの、「値下げ（実質を含む）」が10月に約800品目発生するなど、品目によって対応が分かれた。
また、調味料ではマヨネーズ類やだし製品などのまとまった値上げが見送られたことも、全体の値上げ品目減少に影響した。
2023年通年の値上げ品目数は、既に実施されたものや今後予定するものを含め、累計で3万1887品目となった。
年間累計としては22年の水準（2万6237品目）を大きく上回り、バブル崩壊以降で類を見ない記録的な値上げラッシュとなったものの、急激に値上がりした前年の原材料価格の上昇分について一定の価格転嫁ができた企業が増えていることから、値上げの勢いは23年後半にかけて後退傾向にある。
そのため、値上げは10月を一旦のピークとして23年末にかけて小康状態が続くと想定され、当初の年間予想（3万5000品目）をやや下回る3万2000品目台にとどまるとみられる。


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