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２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が大幅に増額される見通しとなっている問題で、立憲民主党と日本維新の会が責任の所在を巡って、さや当てを演じている。
立民の泉代表は２９日の記者会見で、維新共同代表の吉村洋文・大阪府知事や松井一郎・前大阪市長の名前を挙げた上で、建設費の増額に関して、「段取りのまずさがあった。運営側のミスだ」と批判した。

費用の増額分については、立民の岡田幹事長が２６日の記者会見で、「国ではなく大阪府・市と、大阪を中心とする経済界が負担するのが本来だ」と述べた。

これに対し、維新の藤田幹事長は２７日の記者会見で、「不測の事態でコストがかかることは民間企業でもたくさんある」と反論し、「全部大阪が払えと言う政党はおかしい。論理的思考ができないのではないか」と語った。

両党は次期衆院選で野党第１党の座を争う見通しで、立民、維新以外の政党からは「選挙戦を意識した舌戦が早くも過熱しているようだ」との声が出ている。


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