内閣府は２９日、公益法人行政担当室に寄せられた情報提供の内容について、職員が提供者の勤務先である公益財団法人に漏えいしていたと発表した。職員は提供者の氏名も伝えていた。
内閣府
同室によると、職員は昨年１０月、公益財団法人のホームページの「問い合わせフォーム」に情報提供があったことについて意図的に投稿したという。
内閣府は「関係者に迷惑をかけたことを深くおわびする」としており、マニュアルの改訂や研修の強化で再発防止を徹底する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230930-OYT1T50000/
