電子取引データの紙保存が原則禁止に。メール添付の請求書、通販サイトで購入した物品の領収書など全てデータのままの保存し、かつそれらを日付、金額、取引先を指定して検索できるようにすることが求められる負担ばかりのこの新制度にはたしてどれだけの企業が対応できるというのか…。

はたけさんの投稿に対し、SNSユーザー達からは

「詳しくありがとうございます。
紙で保存は駄目で、全部データ保存なんですね?
PCに慣れない人は大変??
私は整理が苦手なので今から準備します??」
「これはマジでヤバいんですよね。2022年に実施の際、21年9月の省庁説明会を聞きましたが、自前のサーバのタイムスタンプは改ざんの可能性があるからNG、検索性をつける必要があるため、普通のクラウドファイルサーバも使えない。結果、各企業は通常のサーバと保管用サーバ二重管理になる。。」
「経理の現場感覚でいえば、電子取引データ保存はほぼ無理。
結局、大手企業は請求書送付/受取のWebプラットホームを色々指定してくるし、中小企業は紙でしか送れないとかでデータで請求書の受領の統一は無理だったね。
経理事務の業務量が増えて、インボイス制度よりも破綻するわ。」

など数々の悲鳴のような声が寄せられている。