マイナ受注５社献金
自民資金団体に９年で７億円
関連事業額は１０４１億円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-10-09/2023100901_01_0.html
「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）からマイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業５社が、自.民党の政治資金団体「国民政治協会」に
２０１３～２１年の９年間に合計７億円を献金していたことが８日、本紙の調べで分かりました。マイナンバー事業を進めてきた政権党と、受注企業の癒着の一端が明らかになった形です。
本紙の調べによると機構は、２０１３年度からの１０年間でマイナンバー関連事業を少なくとも３１３件２８１０億円超発注しています。
うち９割は、大企業８社が共同受注などで独占的に契約しています。
自.民党が政権復帰をした直後の１３年から２１年まで９年分の政治資金収支報告書によると、８社のうち国民政治協会に献金していたのは、
ＮＴＴデータ、ＴＯＰＰＡＮ（凸版印刷）、日本電気、日立製作所、富士通の５社です。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-10-09/2023100901_01_0.jpg
