https://www.doyukai.or.jp/publish/2012/pdf/2013_02_01.pdf
https://i.imgur.com/DVeMZ55.jpg
https://i.imgur.com/5PejpSC.jpg
>今年の9月、いよいよ2020年オリンピック・パラリンピック開催都市が決まる。
>東京での開催は、世界中の人々に東日本大震災からの復興を示す良い機会となり、多くの国民に“夢と感動”をもたらすだろう。
>しかし、東京開催の最大の課題は「国民支持率」といわれ、今後の世論の盛り上がりが招致の成否を大きく左右する。
>経済同友会では、「東京オリンピック・パラリンピック招致推進プロジェクトチーム（PT）（新浪剛史委員長）」を設置し、世論喚起の運動を行っている。

五輪招致の障害となっていた、「国民支持率の低さ」を覆すため、東北震災を利用した煽動をしていたプロジェクトチームの委員長さんも
あの惨状を招いた廉で失脚するどころか焼け太り。万博では、今度は阪神震災を利用して同じことをやっている。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1210/shiryo_05-1.pdf
2018年　内閣府　経済財政諮問会議
伊藤 元重,高橋 進,中西 宏明,新浪 剛史
>大阪・関西万博 2025 の開催決定により、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに引き続き、2020 年代に大きな国民的イベントが続く。
>こうした契機を捉え、Society 5.0の実現や SDGs の達成を先取りした、完全自動走行や空飛ぶクルマや
>新交通インフラなどによる次世代モビリティシステム全体の変革、次世代ヘルスケア・システムの構築、分野横断のスマートシティ、
>災害に強い社会*1 等を創り出し、その時点において、地球上で唯一の体験（「オンリー・イン・大阪・関西・日本」）を提供しうる場とすることを目指
すべき。

*1.阪神・淡路大震災からちょうど 30 年にあたる。

https://www.expo2025.or.jp/association/officer/
公益財団法人　2025年日本国際博覧会協会
副会長（理事）　新浪剛史　公益社団法人経済同友会 代表幹事