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岸田文雄首相が減税に前向きという。首相は９月２６日には、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべき」と関係閣僚に指示した。今月末に発表する経済政策には何か出しそうだが、心許ない。
関係者の話からすると、どうやら、企業向けの「租税特別措置」が中心となる情勢だ。賃上げや半導体投資に前向きの企業に対し、税負担を軽減するという。一時的な補助金代わり同然、その場しのぎである。そんな程度なら、冒頭で挙げた発言の響きからはほど遠い。財務官僚にしてみれば、一過性の特別措置なら、本気で抵抗はしないだろう。
そう思っていたら、自民党の若手議員グループ「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が４日、消費税減税を求める提言をまとめた。減税案は時限付きで税率を５％に下げるという。２年間程度でも賃上げと重なれば脱デフレへと大きく前進することになる。岸田首相はきちんと受けとめ、指導力を発揮して実現すべきだろう。
消費税増税こそはこれまで四半世紀以上もの間の慢性デフレをもたらしてきた元凶である。平成バブル崩壊不況の余波でデフレ圧力が高まっている中、橋本龍太郎政権は１９９７年４月に消費税増税、歳出削減、社会保険料引き上げを実行し、慢性デフレを招いた。２０１２年１２月発足の第２次安倍晋三政権はアベノミクスによって景気拡大が始まって間もない２０１４年４月、そして需要が落ち込み始めた１９年１０月にそれぞれ消費税増税に踏み切った。２度の増税の結果、２２年度消費税収は１３年度比で１２兆円余り増えたが、家計消費は押さえ付けられ、ほぼ同額しか増えなかっ..
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