地方公務員のなり手不足解消 給与制度を議論へ 総務省検討会
2023年10月17日 16時12分

少子化の進展などによる地方公務員のなり手不足の解消に向けて話し合う総務省の検討会が初めて開かれ、給与制度の見直しが必要だとして集中的に議論していくことを確認しました。

検討会は有識者や全国知事会、市長会の代表などで構成され、冒頭、座長を務める慶応大学の清家篤名誉教授は「質の高い公務員を確保するには労働条件を引き上げなければならない」とあいさつしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231017/k10014227831000.html