「ライドシェアは結局、儲かる都会に流れてくる」交通環境の悪化に懸念の声　都内で反対集会


初めに登壇したのは国際運輸労連の浦田誠政策部長だ。世界各国の交通運輸産業に詳しい浦田氏は、ウーバーなどライドシェア企業が米国では「ディスラプター（破壊者）」と呼ばれていることを紹介した。

「ライドシェア企業は『マッチングサービス』と称し、運賃やエリアごとの台車数など運輸業の規制に従わず、タクシー業界に殴り込みをかけてきました。こうした不公平な競争のもと、米国のタクシー業者は壊滅的な打撃を受けました」


日本労働弁護団に所属する木下徹郎弁護士は、ライドシェアの運転手たちが個人事業主として扱われる危険性を指摘した。

「日本国内の労働者は労働基準法などの様々な法令に守られています。しかし、労働者と扱われない就労者にはこれらの保護がおよびません。
では、ライドシェアの運転手は果たして本当に個人事業主なのでしょうか。運転手はアプリを通じて客を乗せるように指示されており、『労働者性』を帯びていると言うべきです。海外では、ウーバーとの裁判で運転手を労働者だと判断している判決が複数出ています。本来は労働者なのに、プラットフォーム企業が一方的に個人事業主として扱っているだけです」

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd59405eff33db727b0d2e41bb4b8ab9e48299cb