山本太郎:給付金は即効性がある。全ての国民に悪い物価高が収まるまで、季節ごとの10万円給付くらいいるんです。だって今、国難なんですから。直ちにやるべきは消費税の廃止、季節毎の一律給付、社会保険料の減免です。ここまでやってもハイパーインフレになんてならない。それを今から証明します。
参議院調査室、マクロ計量モデルによる試算結果です。消費税5%減税をした場合と10%減税をした場合。
一人当たり平均賃金どうなる? 物価上昇率どうなる?
結果は赤の点線。黒い線は何もしない場合です。
消費税5%減税から7年後、 一人当たり平均賃金は何もしない場合に比べ、17.4万円増える。
10%の減税をやった場合。減税から7年後、一人当たり平均賃金は何もしない場合に比べ35.7万円増える。
物価上昇率は直ちに−2.1%まで下落。その後、緩やかに上昇する。3年目時点で1.8%程度。しかしこのあと下落します。
続いて、給付金の試算です。季節ごと年4回、1.2億人に10万円を給付した場合、何もしなかった場合に比べて一人当たり賃金は6年後に、約28.5万円増える。
物価の上昇は? 物価は2年後1.9%まで上昇。その後、上昇率は低下、6年後には1.3%程度となる。
給付金は公共投資と違って、これすぐに消費に廻らないんですね。だから物価はさほど上昇しない。
消費税減税と給付金が一番話が早い。総理、これやっていただけませんか。
岸田首相:消費税は社会保障財源
#山本太郎
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