内閣府が11月17日に発表する2023年7-9月期（1次速報）で、実質GDPは前期比でマイナスになると予想される。マイナス成長は、2022年7－9月期以来1年ぶりとなる。

ただし、このマイナス成長は、前期の2023年4－6月期の実質GDP成長率が前期比年率＋4.8％（2次速報）と大きく上振れたことの反動という側面が強い。このため、7－9月期の実質GDP成長率がマイナスとなっても、景気回復基調に変化はない。

10－12月期の実質GDP成長率については、前期比＋0.7％と比較的安定した成長が予想されている。少なくとも年内の国内経済状況については、大きな不安はない状況だ。

ただし来年にかけては、海外、国内双方から日本経済への逆風が予想される。海外要因としては、海外景気の減速、輸出鈍化が挙げられる。日本の最大の輸出先である中国の経済の低迷は続いている。

不動産不況の継続やそれに関わる不動産開発会社の社債のデフォルト、不動産関連に投資する理財商品、信託商品のデフォルトなどから、金融が混乱すれば、経済の失速につながりかねない。

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/1109