欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。

中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合（ＥＵ）は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。
移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。

「われわれはついに移民問題を解決しつつある」

ＥＵ欧州委員会のシナス副委員長は２０日、ＥＵの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。

新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。
移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長７日間受ける必要がある。
亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される可能性がある。
移民・難民が最初に到着する南欧諸国の負担を軽減するため、各国間で分担する仕組みも導入する。新制度案は承認をへて２０２４年にも発効する見込みだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/71608692c38e39972abb403eebfd2c8cac885d86