自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、
パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。
一方、安倍氏が22年春にキックバック取りやめを提案し、下村氏、西村氏、世耕弘成・前党参院幹事長ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議してキックバックの継続が決まった経緯がある。
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