毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は2023年12月16、17日実施の前回調査（16％）比5ポイント上昇の21％で8カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は前回（79％）比7ポイント下落の72％だった。

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　岸田内閣の支持率は広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）があった23年5月に45％を記録して以降、下落傾向となり、自.民.党派閥の政治資金パーティー裏金事件の捜査が進んだ12月には初の10％台に落ち込んだ。今月1日に起きた能登半島地震への対応などを受けて支持率は持ち直しの様相を見せ始めたが、依然として危機的水準であることに変わりはない。

　同地震での政府の対応を「ある程度評価する」と答えた人は41％。「大いに評価する」（11％）との合計は51％だった。「あまり評価しない」は33％、「全く評価しない」は15％で、計48％だった。

　自.民派閥の裏金事件を受けて岸田首相が岸田派の解散方針を党内6派閥の中で最初に表明したことについては「評価しない」が44％で、「評価する」は40％だった。「わからない」は15％。

　岸田首相が今月18日、岸田派の解散を検討する方針を表明して以降、安倍派、二階派、森山派も解散方針を決定。麻生派、茂木派からも退会の意向を明らかにする議員が出るなど、自.民では「脱派閥」の動きが広がっている。

　裏金事件を受けた自.民政治刷新本部による中間とりまとめを「評価しない」は55％で、「評価する」は27％にとどまった。中間とりまとめでは、派閥が政治資金パーティーを開いたり、内閣や党の人事に関与したりすることを禁止する方針が打ち出されたが、派閥全廃などには踏み込まなかった。

　岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの質問では、「早く辞めてほしい」との回答が48％で最多だった。「今年9月の自.民.党総裁任期まで」の30％、「できるだけ長く続けてほしい」の11％が続いた。

　政党支持率は、自.民23％（前回17％）▽立憲民主党14％（同14％）▽日本維新の会9％（同13％）▽共産党8％（同5％）▽れいわ新選組7％（同7％）▽国民民主党4％（同4％）▽公明党3％（同3％）▽参政党2％（同2％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は27％（同31％）だった。

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