国連人権理事会の作業部会は２５日、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する手続きで、中国に関する４００以上の勧告を取りまとめた。
各国の主張を列挙した議事録に近く、法的拘束力はない。日本は新疆ウイグル自治区やチベット自治区での少数民族の人権保護など４項目を勧告した。


米国はウイグル自治区やチベット自治区での個人への監視や脅迫をやめるよう求めた。
２３日の会合で述べた「ジェノサイド（集団殺害）」などの非難は盛り込まなかった。
英国は香港での反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の撤回を訴えた。

中国側は「人権問題を政治化しないよう望む」と反論していた。（共同）

https://www.sankei.com/article/20240125-AKWDKJBVLNLUDEID5GKLHJ5IJQ/