米政府は30日、南米ベネズエラで独裁化を進めるマドゥロ政権に対して、今年後半に予定されている大統領選に野党候補者を参加させない限り、ベネズエラの石油やガス事業に再び経済制裁を加えると発表した。米国は昨年10月、マドゥロ政権による野党勢力との協議を評価し、制裁の一部を一時的に停止していた。野党の有力候補は現在も弾圧を受けているため、米国が再び強硬姿勢に転じた。
マドゥロ政権の影響下にあるベネズエラの最高裁判所は26日、野党主催の予備選で圧勝したマリア・マチャド元国会議員（56）について、政権が科した15年間の公職追放処分を支持する決定を下した。野党の別の有力候補、エンリケ・カプリレス元ミランダ州知事も不適格と認定した。両氏は大統領選への道が実質的に閉ざされた。
米国務省の30日の声明は、この決定を受けた。ベネズエラからの石油や天然ガスの輸入などに対する半年間の期限付き認可を、野党勢力の参加を認めない限り、期限の4月18日に更新しないとした。米財務省は、ベネズエラ国営鉱山会社ミネルベンとの取引について、2月13日までに停止するよう米企業に求めた。
