月額負担、１人５００円弱　少子化対策の支援金制度で岸田首相―衆院予算委

　衆院予算委員会は６日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２４年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民１人当たりの負担額が平均で月５００円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024020600105&g=pol