IMFが指摘する中国経済衰退の「深刻な現実」…習近平体制が立たされている「ヤバい岐路」

深刻な下振れリスク

昨年（2023年）の5.4％から転げ落ちるように減速して、28年には3.4％に落ち込む見通しだ――。

国際通貨制度を安定させて世界経済の成長を促すことが目的の国際機関・国際通貨基金（IMF）は先週金曜日（2月2日）、IMF協定の4条に基づく中国との年次協議に関する報告書を公表し、その中で、中国経済が深刻な下振れリスクに直面していると警鐘を鳴らした。

最大の問題点としたのは、遅々として進まない大手不動産デベロッパーの債権処理だ。かねて中国バブル崩壊の火種と目されてきた恒大集団（エバーグランデ）などを念頭に、この部門は「予想を上回る信用収縮を引き起こす懸念があり、民間の需要不足や地方政府の財政ひっ迫といった副作用を招く」というのである。

IMFが描いた中国経済の転落のシナリオと現状をみておきたい。

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