日本のバブル崩壊時よりも酷い中国経済　「中国の今後のシナリオ」を考える必要がある

地政学・戦略学者の奥山真司が2月8日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。中国経済の実態について解説した。

米商務省が2月7日に発表した2023年の貿易統計によると、アメリカの輸入相手で中国が17年ぶりに首位から外れた。また、日本や韓国、ヨーロッパなどでも中国への貿易依存度が下がっており、2023年までの5年間で中国貿易に占める各国の比率は0.1～2.5ポイントほど下落した。

日本のバブル崩壊時よりも酷い中国経済の現状

奥山）知り合いのハーバード大学のシンクタンク研究員が、2ヵ月間ほど中国へ調査に行ったそうです。東京で飛行機を乗り換えるということで、その際に会いました。そのとき聞いた話では、中国は完全にバブル崩壊の状況で、下手をすると日本のときよりも酷い状態だと言うのです。

新行）日本のバブル崩壊よりも。

奥山）彼は中国で現地調査を行っているのですが、現地の通訳を雇って、いろいろな人に同じ質問をするのです。「あなたのいまの給料はここ半年くらいどうですか？」「この先は明るくなると思いますか？」「中国経済を全般的にどう思いますか？」など、いろいろなところで質問する。しかもお店のオーナーのような人だけでなく、一般に働いている人や屋台の人たちも含めて、とにかくいろいろな人たちに話を聞くそうです。

公務員の給料が25～50%下がっている

奥山）工業化されていて、農業も豊かな全国平均の都市のようなところがあるではないですか。日本で企業がマーケティングを行うときは、よく静岡をモデル都市にしますが、そこでのデータを全国平均にするのです。彼の場合、北京の下の方に電車で3時間半ほど行くと河南省がありますが、そこでいつもインタビューするそうです。

新行）河南省をモデル都市として。

奥山）彼は2023年3～5月にも調査しているのですが、わずか半年くらいの間に経済状況がとんでもないスピードで悪化していたのです。公務員の人たちの給料が平均25～50%下がっているそうです。

新行）たった半年で。

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