中国、不動産バブル崩壊で未完成の「ゾンビマンション」が急増…習近平の「延命処置」で経済は悪循環のどん底へ
なぜ延命を目指しているのか
1月29日、香港の高等法院(高等裁判所)は、大手不動産デベロッパーの中国恒大集団(エバーグランデ・グループ)に清算を命じた。
今回の決定の背景には、海外債権者による清算の申し立てがある。これにより、海外投資ファンドなどは要請が受け入れられたことになる。
注目すべきは、なぜエバーグランデ・グループが清算の回避=延命を目指しているかだ。
同社のスタンスの要因として、中国政府(中央と地方の両方)の意向は重要と考えられる。
2021年、広東省政府はエバーグランデ・グループの経営に介入し始めた。それは、債務危機の深刻化を食い止め、建設途中のマンションを完成させるためとみられる。
一方、現在、エバーグランデ・グループが本当に清算されると、一般市民が購入した物件が未完成のまま放置される。
購入者である庶民は、政府への反対姿勢を強め、政権支持率は低下するだろう。中国政府はそうした展開を避けたいとみられる。
そのため、当面、中国政府は不動産バブル崩壊への抜本的な対応を先送りするとみられる。結果的に経済環境の悪化に拍車がかかり、金融システムの不安定性も高まりそうだ。
事態は悪化していく一方...↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/da3b50db883e438eeac0bac2b207e26bc470a320?page=2
