「生活を維持するために食費を削り、ご飯とふりかけだけの日もあります。貯金などできません。岸田首相には『月９万円で生活してみろ』と言いたい」

　東区のアパートに住む女性（６２）は、自民党政治が生活困窮者に冷たいと怒ります。自身も夫も精神疾患のため、フルタイムでの就労は困難。毎月の世帯収入は、生活保護費９万円と作業所の工賃を足しても１０万円ほどにしかなりません。

　「自民党政権で生活保護費が削減され、家計は厳しくなるばかりです。野菜などの物価が上がり、消費税の負担も重い」と窮状を訴えます。