政府が13日に閣議決定した「物流の2024年問題」関連の法改正案では、トラックドライバーの就労環境改善に向け、「元凶のひとつ」ともいわれる多重下請け構造に、メスが入る。

貨物自動車運送事業法の一部を改正し、元請け事業者、運送契約、下請けの利用に関する新たな規制を導入するもので、物流産業の透明性を高め、事故リスクの低減を図る狙いもある。

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