自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いをめぐり、鈴木財務大臣は、政府の立場では、関係議員に納税を指示する考えはないとした上で、党の対応を見守る意向を示しました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、収支報告書に記載されていなかった収入について、野党側は、議員個人の所得として課税対象とすべきだなどと主張しているほか、与党内でも、個人的に使用していた場合などは納税の必要があるという意見が出てています。
これについて鈴木財務大臣は、15日の衆議院予算委員会で、関係議員に納税を指示する考えがあるか問われ「財務大臣の立場で不記載を行った議員に対し、納税するようにと言うことはしない。党の立場を見守るということだ」と述べました。
