誰も住まない住居5000万軒…経済がイカれた中国・習近平政権が不満爆発の国民対策のためにする日本への暴挙
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■「共同富裕」のジレンマ
不動産市況が軟調になったのには理由があります。習近平国家主席が「共同富裕」を唱えたことが大きく関係しています。1970年代後半の鄧小平氏による「改革開放路線」により、中国経済は90年代あたりから急速に成長しました。それにより、富裕層も増大したのですが、弊害として貧富の差が激しくなりました。
中国は56の民族からなる多民族国家で、全人口の9割強が漢民族という複雑な国家です。新疆ウイグル自治区やチベット自治区、内モンゴル自治区では、厳しい思想統制や中国化のための弾圧も行われています。そのような状況で、成長のひずみとして都市部と農村部、漢民族と他民族との間での格差も広がりました。
中国政府にとっては、「共産党一党独裁体制の維持」が大きな政策目的ですから、経済格差は非常に大きな問題を生む可能性があるのです。そんな状況で習近平氏は、腐敗撲滅とともに共同富裕を打ち出したのです。
具体的な政策としては、一人っ子政策で富裕層は子供の塾に月に数十万円をかけるというようなことが起こっていたのですが、塾に対する規制の強化などを打ち出しました。そして、その政策の一環として、不動産の保有が貧富の格差を拡大しているということも大きく、不動産部門への融資を絞るなどの政策をとったのです。
中国では、かつての日本のように、不動産を保有していれば、将来は必ず値上がりするというような感覚が生まれ、富裕層は、自分で住む以外の不動産を保有するようになり、それがさらに貧富の差を拡大したのです。また、不動産事業を行う経営者が、恒大はじめ中国有数の金持ちともなりました。
いまでは、人の住まない住居が5000万軒あると言われています。それらの不動産価格が下がり始めたのです。
