【速報】少子化対策関連法案が閣議決定 “月500円弱”負担の支援金制度も明記
政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、
閣議決定されました。
また、これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも
明記しました。
「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、
政府は2026年度に6000億円、
2027年度に8000億円、
2028年度には1兆円
と段階的に引き上げ、徴収する方針です。
徴収額は加入している医療保険や所得により変わるものの、2028年度の段階で医療保険の
加入者ひとりあたり、月平均500円弱になるとしています。
野党側は“事実上の子育て増税だ”と批判していますが、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって
実質的な負担は生じない」と訴えています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d2c0b956f23ab124211074349c450886ae2af6
