宮城県は２０２２年に発覚した公金約２０００万円の残高不足について、異例の「原因不明」と結論づけ、
２０日に提出する２３年度一般会計補正予算案に一般財源で穴埋めする予算を計上したことが分かった。
退職者を含む歴代担当職員１６３人に聞き取りをしたが、原因特定には至らなかった。
不足しているのは、県が職員から源泉徴収した所得税や保証金などを一括して保管する「歳入歳出外現金」。
２２年の監査委員の指摘で、少なくとも現行の出納システムを導入した０８年度以前から約２０００万円が足りない状態だったことが判明した。
他自治体では、納税時に過払いするミスやシステム不備などの事例がある。
監査委員が「内部統制上、重大な不備」と問題視していた。
県会計課は「組織のチェック意識が欠けていた。全庁を挙げて再発防止に取り組む」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240216-OYT1T50059/
