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国土交通省は当初、「2カ月以内に3万戸」の設置を目指していた。さらに4月5日、被災地からの要請を踏まえ、「8月までに3万戸の追加供給」の準備を進めるよう、住宅業界の各団体に要請した[3]。
しかし、合板（ベニヤ板）・断熱材などを製造する工場の被災などによる資材不足や、トラック不足により着工の遅れが発生[4]。
また、後述の宮城県のように、余震により着工が中断した場合もあった。
震災から2カ月あまり経った5月31日、大畠章宏国土交通相は、同日分の見込みも含めた竣工済み戸数が2万7200戸と、予定の3万戸を下回ることを明らかにした[5]。


みなし仮設住宅

大規模な災害が発生した際、地方公共団体が民間住宅を借り上げて被災者に供与し、その賃貸住宅を国や自治体が提供する仮設住宅に準じるものと見なす制度[6]。被災者自らが探して契約した場合も仮設住宅とみなされ、家賃の補助を受けることができる[7]。
みなし仮設住宅では、家賃や手数料などが国庫負担の対象とされる。適用期間は2年間。既存の空室を利用するため、プレハブよりもコストが低く抑えられる。また、住み心地もプレハブより快適とされる[8]。
特に被害が大きかった東日本大震災では、最終的に従来型プレハブ仮設住宅42,951戸、地元工務店仮設住宅9017戸、みなし仮設住宅67,877戸というみなし仮設住宅がおおよそ半分の割合という結果となった[9]。

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なんかもう全然過去の経験が生かされてないのがすごい