中国で抗議デモが増加、雇用や不動産問題が影響－米人権団体報告書

2024年2月20日 16:02 JST

23年10－12月に記録された「抗議デモ」は952件－フリーダムハウス

約61％が雇用問題、17％は住宅問題に関連－省別では広東省が最多

中国では昨年後半に抗議デモが増加し、景気回復を図る当局者にとって新たな悩みの種となっていたことが、最新の報告書で明らかになった。

　　米人権団体フリーダムハウスの「中国反体制モニター」プロジェクトによると、2023年10－12月（第４四半期）に記録された「抗議デモ」は952件前後と、四半期ベースで昨年最多となった。

　　22年半ばにデータ収集を開始した同プロジェクトによると、このうち約61％は雇用問題に関連したもので、17％は住宅問題絡みだという。また、省別では製造業が盛んな広東省が約18％と最多だった。

　　世界２位である中国経済の先行きに立ち込める暗雲が回復の重しとなり、需要を抑制している。中国の若年層の失業率は昨年６月に21.3％と過去最悪となった。

　　22年後半には、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に対する国民の不満の高まりが、政府への広範な抗議活動に発展。習近平指導部はその後、ゼロコロナ政策の撤回にかじを切った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-20/S9533WT0AFB400