日銀は若者にETFを「無償配布」せよ！経済コラムニストが“令和版・証券民主化”をぶち上げるワケ
https://diamond.jp/articles/-/330436
(中略)
ここ数年のコツコツ投資ブームに2024年からの新NISAが加わり、投資への関心は高まっているが、今の個人マネーは海外に向かう傾向が強い。日本企業の個人株主の7割は60歳以上の高齢層が占めるというデータもある。投資先の選択は個人の自由だが、日本企業の生み出す富の恩恵を日本の家計、特に若い層が受けるパイプはもっと太くても良いのではないか。
この視点から私が夢想しているのが「令和版・証券民主化」だ。
原資は日銀保有のETF。これを若い世代に無償で配布する。15歳未満の人口は現在約1450万人。50兆円にのぼるETFの半分を配れば、1人当たり百数十万円になる。出生数は年間80万人程度まで減っているので、同額を新生児に支給しても20年ぐらいは継続できる。成人になるまで換金制限をつければ、短期的な株式の売り圧力の懸念もない。無論、NISAのような枠を用意して、投資収益は非課税とする。
実現のハードルが高いのは承知だが、このアイデアはいくつかの日本の課題に対する答えになり得る。パッと思いつくだけで、日銀のETFの出口戦略、「貯蓄から投資へ」の加速、若年層への所得移転、子育て・教育費支援の拡充――などが思い浮かぶ。未成年向けの手当てが穴となっている新NISAの補完にもつながる。
「一石五鳥」の妙案だと思うのだが、いかがだろうか。
