>>77
労働基準法違反関係や労働災害、
他には消費者問題、さらには役員の不法行為

これで、企業が多額の賠償を請求されることになる

今は労働基準法違反の罰則は30万円以下の罰金または半年以下の懲役
まぁ懲役なんかまずならないし、これなら違法操業をしたほうが企業は儲かるってことになる。

それがアメリカみたいに懲罰的賠償金制度が入ると、数千万や数百万、場合によっては億の金を払うことになる。
アメリカでは「そうしないと企業がまたやるでしょ」てことでね。
日本は企業がそうしたくないから、そんな法律は阻止する

さらに北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件では
北米トヨタ自動車の大高英昭社長（65）から、セクハラを受けたとして、
前社長秘書の小林明香さん（42）が、大高氏とトヨタ自動車を提訴し、損害賠償請求額は、1億9000万ドル（約212億円）だった。
これは若いで終わったけどおそらく10億は手に入れてるはず

こういうもの企業は嫌がる。でも罰を与えたえないと、企業は再犯するし、企業内で再犯防止をしないからね