名古屋市が市立中学校の給食として提供する「スクールランチ」の入札で談合を繰り返したとして、
公正取引委員会は給食事業会社「魚国総本社」（大阪市）など６社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約３億９０００万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
再発防止を求める排除措置も命じる。処分案は通知済みで、各社の意見を聞いた上で正式に命令を出す。
スクールランチは、生徒が希望したメニューを業者が調理・配送するシステムで、年間の契約規模は約２０億円に上っていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240226-OYT1T50150/
